インドネシアのＭＮＣ、中国企業とテーマパーク開発

テレビ事業が中核のインドネシア複合企業、ＭＮＣグループは５億ドル（約530億円）を投じ、首都ジャカルタ南方のボゴールでテーマパークを開発する。広さは55万平方メートルとインドネシア最大になる見通し。アジアのテーマパーク建設で実績のある中国企業と提携して造成する。娯楽施設に乏しい首都圏から来園者を呼び込む。

　このほど、傘下のデベロッパー、ＭＮＣランドが中国国有エンジニアリング会社の中国冶金科工集団と建設に関する包括協定を結んだ。中国冶金科工がシンガポールの「ユニバーサル・スタジオ」などアジアのテーマパーク建設で実績がある点を評価した。資金の85％は中国建設銀行など中国の銀行団が融資する見通しだ。

　デザインや名称は調整中だが年内に着工、19年までの完成を目指す。ＭＮＣグループのハリー・タヌスディビョ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「インドネシアを代表するテーマパークをつくる」と語り、開業初年度は300万人の来園者を見込む。

　グループ傘下のグローバル・メディアコムは地上波と有料テレビでインドネシアでトップシェアを持つ。最近はアニメ番組など自社のコンテンツ制作に力を入れており、テーマパークでは自社キャラクターを活用したアミューズメント施設やグッズ販売を手掛けるとみられる。

　ジャカルタからボゴールまでの道のりは現在は渋滞が慢性化しており、高速道路などの整備も課題となる。

情報元：日本経済新聞