インドネシアから世界へ、初挑戦！「トップライダーと走れるの楽しみ」

インドネシア出身で若干22歳のユディスティラ。今季はアジアロードレース選手権に参戦。マレーシア・セパンで行われた開幕戦のRace2で2位表彰台を獲得。続く母国インドネシアでの第2戦Race1では見事優勝を飾った。その活躍が評価され、いきなりの第3ライダーにワークスチームに抜擢。柳川明、渡辺一樹といった全日本ロードレース選手権でカワサキのエースとして戦うライダーたちと共に8時間を走ることになる。

「この場に来られて凄く光栄。素晴らしい機会を与えてくれたカワサキの皆さんにお礼を言いたい。普段はST600でレースをしていて、合同テストの直前にも鈴鹿で第3戦を戦った。そこから一気に1000ccのバイクを乗ることになりビックパワーに刺激を受けている。もっと練習してチームに貢献したい」。

彼も世界の舞台を目指す若手ライダーの1人。今回は元世界王者のケーシー・ストーナーをはじめ世界の舞台で活躍するトップライダーが集結。その場に自分も参戦してバイクに乗れるという部分には興奮している様子だった。

「ストーナー選手たちと一緒に走れると思うと非常に興奮するし、柳川選手や渡辺選手といった素晴らしいライダーと一緒に組んで8耐に参戦できるのは幸せな気分。だから限られた時間の中でもっともっと練習してチームの力になれるよう努力したい」。

それでも7・8日に行われた公開合同テストでは、大半が雨でウエットコンディションとなってしまったが、唯一ドライで行われた2日目の午前には徐々にペースを上げ、柳川、渡辺のタイムに少しずつ近づく走りをみせた。これには釈迦堂利郎監督も高く評価しており、ユディスティラも含めた3人体制で8時間のスティント割を考えていきたいと語っていた。

こうして世界のトップライダーが集まる鈴鹿8耐は、世界中から注目を集めるイベント。過去にここで結果を残して世界の舞台へ挑戦するきっかけを掴んだライダーも多い。もちろん彼にとっても本番での結果次第では、ワールドスーパーバイクやMotoGPなどへ挑戦する道も開けてくるかもしれない。

インドネシアからアジア、そして世界への切符を掴もうとしているユディスティラ。来週はどんな走りをみせてくれるのか注目だ。

情報元：RESPONSE

日本の着物をイスラム風にリメイク！

着物の生地を再利用し、イスラム教徒（ムスリム）の女性向けに仕立て直すリメーク服の商品化に、松山市のアパレル企業が取り組んでいる。国内の呉服市場が低迷する中、経済成長が進む海外のイスラム圏でのビジネスチャンスを見込んで輸出を目指す。

　「世界にはムスリム人口約１６億人の需要がある」。着物や和装製品のメーカー「ふく紗」の伊東信二社長（５６）は期待を込める。ふく紗は今年３月、世界最大のムスリム人口を擁し、発展が続くインドネシアの首都ジャカルタで開かれた同国最大級のファッションショーに参加した。

　ショーでは、ムスリム女性が髪を隠すためのヒジャブ（スカーフ）を巻いたモデルが、黒い着物生地のワンピースに赤い帯で作ったジャケットを着て、さっそうとランウエーを歩行。ショー終了後、会場は大きな拍手に包まれた。

　伊東社長によると、経済成長とともにムスリム女性の服装も多様化し、斬新な和風デザインが重宝されている。ふく紗のムスリムファッションは、肌を露出し過ぎないなど現地の文化を考慮しながら、おしゃれなデザインを取り入れている。

情報元：産経新聞

インドネシアのヤクルトレディ(ニッポン式販売術)

日本からおよそ8時間。インネシア、ジャカルタへ。
午後１時自転車に乗ったインドネシアのヤクルトレディ達が次々に地域の販売拠点に戻ってきた。ここに在籍するヤクルトレディは25人。朝礼ならぬ昼礼のために戻ってきたのだ。

彼女たちの名前が書いてあるボードを見ると「DVDを買う」「洋服だんすを買う」「指輪を買う」などそれぞれの目標が書かれていた。ジャカルタの最低賃金は2万円だが、ヤクルトレディの平均賃金は約2.8万円だ。

日本でヤクルトレディが生まれたのは1963年。ヤクルトと言えば乳酸菌飲料、しかし当時の日本では乳酸菌の存在はまだ知られていなかった。そこでヤクルトレディが自転車や腕押し車で練り歩きながら、その効能を伝えていったのだ。

それと同じ役目を今、ジャカルタのヤクルトレディ達は担っている。
街で乳酸菌について聞いてみると。
「知らないよ」
「菌を飲むなんてとんでもない」
「お腹に良い菌？冗談はよしてくれよ」
インドネシアでは乳酸菌を知らない人も多い。菌と聞くとバイキンを連想するため、乳酸菌を飲むことに抵抗感が強いという。

そこでインドネシアのヤクルトレディ達は、むやみに商品を売るのをやめた。
どういうことなのか？
それは新規の客を開拓するところをみればわかるというのだが…

ヤ：お時間よろしいですか？
客：いいですよ

いきなり商品を売らずまずはこんな話から

ヤ：私たちのお腹には良い菌と悪い菌があります。でもストレスを感じたとき、例えば疲れたときとかにお腹の中の悪い菌が増えてしまうんです。ヤクルトには良い乳酸菌が入っていて、この乳酸菌が悪い菌を抑えてくれるんですよ。

ヤクルトの効果をよくわかってくれるよう丁寧に説明していく。最後になってようやく…

ヤ：今日はヤクルトはどうしますか？次にしましょうか
客：2パックいただきます。
ヤ：2パックですね。承知しました。
客：説明してもらって初めてヤクルトのことがよくわかりました。これなら納得ですよね。

重要なのはヤクルトの効果をきちんと説明することなんです。理解してもらえばみんな必要なものだと思ってくれますから。
何よりも商品の特性を知ってもらう。ちょっと遠回りだがこの販売方法のおかげでインドネシアでヤクルトは1日に約300万本もの売り上げを誇っている。

ヤクルトは今年で誕生して50年。ちょっと見ておきたい数字がある。
ヤクルト全体の販売の58.3％がヤクルトレディ。いたる所でヤクルトの商品を見ると思うが今でもヤクルトレディが中心となって販売を行っている。

ヤクルトは今、33の国と地域で販売されている。1日約2100万本が売られている。しかし、すべての地域にヤクルトレディがいるわけではない。ヤクルトレディが販売を行っているのは12の国と地域。約4万2000人のヤクルトレディが海外で働いている。日本で働いているヤクルトレディは4万人を少し切っているので、世界で活躍しているヤクルトレディの方がもう多くなっている。
だが訪問販売で１軒１軒売っていくのは効率が悪そうに思えるのだが…

これはヤクルトの売り上げ本数とヤクルトレディの数の推移だ。2008年に急に売り上げが増えているのがわかると思う。これはヤクルトレディを一気に増やしたのが原因だ。一見遠回りをしているように見えて意外な成果を上げているのだ。

ヤクルトの長谷川さん（写真右）。ヤクルトレディをスカウトするのが仕事だ。5年前ヤクルトに入社。東京でヤクルトレディを束ねる仕事をしていたが、インドネシアでヤクルトをもっと普及させたいと1年半前自ら手を挙げてやってきた。インドネシアではヤクルトレディを求人広告では集めない。一軒一軒訪ねてスカウトしていく。

長谷川さん：私たちの一番大事な基本が、地域の中に住んでいるということなので社員が足で歩いて探してくる。

　ヤクルトがまだ普及していないこの地域に広く伝えてくれる人材を探しているのだという。採用するのは23～38歳の主婦で３歳以上の子供がいることと決めている。子供のためにお金を稼ぎたい。その思いが売り上げアップに繋がるからだ。条件に合う女性を探し、根気強く家々を回る。
　インドネシアは人口の約90％がイスラム教徒というイスラム社会。女性は子育てなど家の仕事をするものだという考え方が未だに根強い家庭もある。この国でヤクルトレディになってもらうためには、家族の了解が必要なのだ。

この日長谷川さんは、あるお宅に5回目となる説得に向かった。そこで待っていたのは昔気質のイスラムの男だった。デヴィさん32歳。８歳の子供を持つ母親だ。２年前離婚したため現在収入がない。子供の学費を払うためにもヤクルトレディになることを望んでいる。しかし、首を縦にふらない家族がいた。父親のリリさん。

ヤ：ヤクルトレディの仕事はこの周辺だけで遠い所には行きません。メリットがたくさんありますよ。初期投資もいらない。1ルピアもいらないです。

しかし、リリさんの表情は変わらない。そこで今度はヤクルトがただの飲み物ではないことを強調する。

ヤ：何といってもヤクルトは人々を健康にする有意義な仕事なんですよ。

しばらく考えて、ようやく受け入れてくれた。家族全員が納得。
それにしてももう少し効率よく人を集める方法もありそうだが…

長谷川さん：家族の協力がないと一人だけで仕事するわけにはいかないので、家族の協力理解はすごく大事。遠回りに一見みえるけど非常に大事。

ヤクルト以外にもニッポン式遠回りで成功しているのがポカリスエットだ。
インドネシアは約90％の人がイスラム教徒。イスラム教徒にはラマダン（断食月）というのがあり、毎年9月（イスラム暦）の1ヶ月間、日の出から日没まで何も口にしない。ラマダン明けにポカリスエットを大塚製薬の社員が持って行ってタダで配った。その場所、その場所に行って配らなければいけないので手間も時間もかかるがおいしさや体に染み渡るような感覚を忘れられず、ラマダン明けはポカリスエットだという習慣を作った。

情報元：日本経済ちゃねる

幻のコーヒーと日本人

トアルコトラジャコーヒーの特徴

世界で生産されているコーヒー豆には、大きく分けて2種類のコーヒー豆があります。コンゴ原産のロブスタ種とエチオピア原産のアラビカ種です。ロブスタ種は低地栽培され、丈夫で収穫量も多いのが特徴です。

しかし、アラビカ種は乾燥・低温・高温多湿や病害虫にも弱く、栽培に非常にきめ細かな配慮が必要になります。その中でも最高峰と言われているのがインドネシア・トラジャ地方で栽培されているトラジャアラビカ、通称トラジャコーヒーとよばれるコーヒーなのです。

インドネシアのコーヒー栽培は、17世紀末に開始されました。中でも戦前栽培されていたトラジャコーヒーは、ヨーロッパの王侯貴族用で、その希少性と上品な風味がごく一部の人に珍重されるだけでした。

しかし、第二次世界大戦がはじまると、栽培どころではなく、農場は荒れ果て、トラジャコーヒーは死滅したと思われていました。いつしか“幻のコーヒー”となった豆を再び本格的に生産しようと、昭和４０年代半ばにキーコーヒーがトラジャの農場開拓に乗り出しました。

ジャングルの開拓・道路造りから、コーヒー苗の植え付けなど、様々過程を経て、復活を遂げます。そして1978年3月、日本国内で販売が開始されました。現在もキーコーヒーが、厳しい品質管理で厳選した豆をトアルコトラジャコーヒーとして販売しています。

高級豆として知られている、トアルコトラジャコーヒー。日本人の活躍なくしてはこの豆の復活はなかったのです。キーコーヒーの方は地元のトラジャ族とインフラの整備から始め、栽培の指導まで行いました。現在よく言われているフェアトレードも、当初から行っていたそうです。

当たり前のように飲んでいるコーヒーですが、そのコーヒー1杯になるまでには、たくさんの人の努力と労力、時間が使われています。またコーヒー豆にも、簡単には語れない歴史や思いがありました。

情報元：Coffee Mecca

タンゲラン市長「赤ん坊にヌードルを食べさせるとゲイになる」

粉ミルクやインスタントヌードルを幼児に飲ませたり、食べさせたりすると、ゲイになる可能性があると主張したインドネシア・バンテン州タンゲランの市長の発言が注目を集めている。最近では、インドネシアの精神科医たちが同性愛は精神病である、との考えを示したことでも話題となっていた。

妊娠セミナーでの市長の発言

2月24日、市が開催する妊娠セミナーで見られた、バンテン州タンゲラン市長のArief R Wismansyah氏の発言が話題となっている。

「インドネシアの子どもたちを、健康で賢く、そして競争に強く育てるために最も重要なことは、十分な栄養を与えること、特に母乳が大切です。」
と彼は述べたと、Coconuts Jakartaは報じている。

Wismansyah市長はまた、現代の親たちは忙しすぎるため、子どもたちに粉ミルクやインスタントの食事ばかり食べさせることがあり、それが結果的に子どもたちの発達に悪影響を及ぼしていると発言した。

「だから、近年LGBTの子どもたちが増えていることに不思議はないのです。」
そう、彼は話し、インスタント食品などを多く食べさせることで子どもがゲイになる可能性が高まるという因果関係を主張した。

インドネシアにおける同性愛

インドネシアでは最近、主な精神科医らによって同性愛は「精神病」であり、治療されるべきだという考えが主張されている。

今月にも、インドネシア情報通信省がLGBTのコンテンツを含むとして、SNSのTumblrへのアクセスを禁止したほか、Facebookなどでの同性愛の絵文字の使用を制限していた。

さらに、昨年にはインドネシア・スマトラ島の北端に位置するアチェ州において、同性愛行為をした者に対して科されるむち打ちの刑を外国人観光客にも適応する法律が施行されていた。このアチェ州は、インドネシアで唯一、イスラム法のシャリーアに基づいた自治が認められている地域でもある。

同性愛はアチェ州以外のインドネシア国内では、法律で処罰されることはない。しかし、同性間の性行為が許される年齢は18歳以上とされているのに対し、異性間の場合は17歳以上となっている。

情報元：Letibee Life

日系コンビニ苦戦 インドネシアで「３つの壁」

インドネシアで日系コンビニエンスストアが苦戦している。2009年以降、大手が相次ぎ参入したが、ローソンは店舗数がピーク時からほぼ半減。セブンイレブンやファミリーマートも店舗を増やせずにいる。一方、現地の大手２社は店舗数がともに１万店を超え、勢いの差は歴然だ。日系の普及を阻む理由を探ると、「３つの壁」が浮かび上がってきた。

■地場勢が圧倒

インドネシアのコンビニ２強は、華人財閥サリム・グループの「インドマレット」と、流通大手スンブル・アルファリア・トリジャヤが運営する「アルファマート」。共に10年からの５年で店舗数を倍増させ、１万店を超えた。

地場チェーンの強みは地域の商圏を知り尽くした店づくりと品ぞろえだ。低所得者層が暮らす地域では粉ミルクやおむつなど日用雑貨が中心の小型店を展開。都市部では総菜やデザートなども充実させた大型店を展開する。

ジャカルタ中心部のオフィス街にあるインドマレット。広く明るい店内には「和食さと」の弁当が並ぶ。熱々のおでんやホットドッグが作られているレジのそばでは色とりどりの「ミスタードーナツ」が食欲をそそる。

「どっちも便利。その日の気分で選ぶの」。ジャカルタ市内のアルファマートから出てきた飲食店員のノビさん（26）は言う。近くにあるファミリーマートには「行ったことはない」という。

１万店の店舗網は、取引先にとっても魅力だ。和食さとのサトレストランシステムズやミスタードーナツのダスキンも、インドネシア進出の提携先として日系ではなく、インドマレットを選んだ。後発の日系コンビニはこうした強敵と戦っている。

■外資規制の壁

日系コンビニは制度面でも手足を縛られている。外資規制だ。インドネシアでは外資は店舗面積400平方メートル以下の小売業に原則出資できない。零細事業者を保護するためだ。日系コンビニは直営で店舗展開ができず、現地企業とライセンス契約を結び、現地企業が多店舗展開している。

経営するのは現地企業なので、日本の本部が思うような機動的な出店は難しい。例えば、ローソンを運営するミディ・ウタマ・インドネシアはミニスーパー「アルファミディ」の出店を加速させている。15年は13年比で７割増の1023店に拡大した。その分、ローソンに割り当てる経営資源が減っている感は否めない。

コンプライアンス意識の高さが、出店で国内大手と水をあけられている一因との指摘もある。零細企業の育成を掲げるジョコ大統領はジャカルタ州知事時代、地元大手も含めて出店認可を凍結したことがある。出店には認可が必要だが、「コンビニ大手では未認可出店も散見される」（貿易省商業施設担当）。日系は「法令順守の観点から過剰な出店競争からは距離を置いている」（日系大手幹部）。

■日本流通じず

できたての総菜が充実しているのが日本のコンビニの特徴。インドネシアでもおでんや焼き鳥を売りにしようと、日系コンビニは店内調理の設備を備える。そこに現地の屋台文化を取り入れ、店内で食べてもらおうと、広い飲食スペースも設けたが、そこに計算違いがあった。「客は100円に満たない飲料を買い、長く居座るばかり。『中食』の持ち帰りも想定を下回った」（日系コンビニ関係者）

最近でこそ現地２強も都心の大型店で日系コンビニのスタイルを導入し始めているが、大半の店はもっと簡素だ。店内調理と飲食スペースを備えた日系コンビニは出店コストがかさむ割に、収益が上がらない。これが、現地のパートナー企業が投資をためらう一因になっている。

ミニストップは採算の改善が進まず、運営元だったスプラ・ボガ・レスタリは15年末、ミニストップ事業会社で保有する全株式を手放した。

苦境に立つ日系コンビニ。反攻の動きもある。ファミマを運営する日用品製造・卸大手ウイングス・グループは、地場中堅「スターマート」を買収。約80店のうち年内にも50店をファミマに改める。他社も含め日系は当面、商業ビルなどでの小型店の出店にも注力しつつ打開策を探る。

情報元：日本経済新聞

インドネシア製造業、初の世界トップ１０入り 英国とカナダを抜く

インドネシアで製造業の拡大が続いている。国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の２０１６年版年次報告書によると、同国の製造業が英国とカナダを抜き初めて世界トップ１０入りを果たした。現地紙ジャカルタ・ポストが報じた。

　この報告書は、各国・地域の製造業の生産量をもとに規模を比較し、順位づけしている。トップ３は中国、米国、日本で、以下、韓国、インドと続いた。ＵＮＩＤＯの専門家はインドネシアの製造業拡大について、中国やインドの経済が減速するなかで比較的安定した成長を維持していることや、政府がインフレ率を４．５％以下に抑制していることなどを要因に挙げた。

　インドネシア産業省によると、１５年の製造業の成長率は５．０％と経済成長率の４．８％を上回った。また、製造業の産業規模は２９８兆ルピア（約２兆４１３８億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）比が前年比０．１ポイント上昇の１８．０％となっている。

　ＵＮＩＤＯは、インドネシアの貧困層が１０年の５０００万人から現在までに半減したと指摘。このペースで貧困削減が続けば、現在の輸出依存型ではなく内需牽引（けんいん）型の経済構造となり、成長が加速するとの見解を示した。

情報元：SankeiBiz

リオ五輪メダリストに多額の報奨金と生涯年金

インドネシア政府は23日、8月のリオデジャネイロ五輪でのメダル獲得数の増加を目指し、メダルを獲得した選手に対して多額の報奨金と生涯にわたる年金を支給することを約束した。

　青年・スポーツ省によると、金メダルを獲得した選手には50億ルピア（約4000万円）の報奨金と、生涯にわたる月額約1500ドル（約16万円）の年金を支給。銀メダルなら約15万ドル（約1600万円）、銅メダルは7万5000ドル（約800万円）の報奨金と、金メダリストよりは少額だが、生涯年金が支給されるという。

　金メダリストに対する報奨金は、過去の五輪で提示されていた額の5倍で、年金の支給はこれまでなかった。インドネシアは、2012年のロンドン五輪で約20年ぶりに金メダルを1つも獲得できなかった。

　インドネシアの首都ジャカルタの最低賃金は月約235ドル（約2万5000円）で、地方部になると1日当たり2ドル（約200円）以下で生活している人も多い。

情報元：AFP News

インドネシア金融機関：世界初の自社衛星打ち上げ

インドネシア国営で少額融資が主力のバンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）の通信衛星「ＢＲＩサット」が21日までにフランス領・南米ギアナから打ち上げられた。金融機関が自社衛星を保有するのは世界で初めてとみられる。国内各地に散らばるＡＴＭなどの設備を効率よく管理する狙い。従来に比べてコストを４割削減できるとしている。


　投資額は約２億5000万ドル（約260億円）。衛星は米スペースシステムズ・ロラールが製造し、仏アリアンスペースが18日打ち上げた。45台のトランスポンダー（電波中継器）を装備した。８月から本格的な運用を始める見通しで、欧米で訓練を受けたＢＲＩの行員50人強が管理する。

 

　ＢＲＩはインドネシア国内に１万以上の拠点を持つ。ただ、島しょ国の同国では固定通信網を介して各拠点にあるＡＴＭなどの設備を管理するのが難しい。ＢＲＩはこれまでも通信会社が保有する衛星を使っていたが、事業拡大につれ衛星の利用額が年間5000億ルピア（約39億円）まで膨らんでいた。

　インドネシアでは通信インフラの整備遅れなどを背景に、15歳以上の銀行口座の保有比率が４割弱にとどまる。ＢＲＩは投資コストを抑えながら地方での事業展開を加速し、未開拓の市場を取り込む。

　インドネシア政府は経済成長率が鈍化する中、市中銀行に貸出金利の引き下げを呼びかけている。ＢＲＩは業務効率を高めて金利引き下げによる採算の悪化を補う狙いもある。

情報元：日本経済新聞

インドネシアのＭＮＣ、中国企業とテーマパーク開発

テレビ事業が中核のインドネシア複合企業、ＭＮＣグループは５億ドル（約530億円）を投じ、首都ジャカルタ南方のボゴールでテーマパークを開発する。広さは55万平方メートルとインドネシア最大になる見通し。アジアのテーマパーク建設で実績のある中国企業と提携して造成する。娯楽施設に乏しい首都圏から来園者を呼び込む。

　このほど、傘下のデベロッパー、ＭＮＣランドが中国国有エンジニアリング会社の中国冶金科工集団と建設に関する包括協定を結んだ。中国冶金科工がシンガポールの「ユニバーサル・スタジオ」などアジアのテーマパーク建設で実績がある点を評価した。資金の85％は中国建設銀行など中国の銀行団が融資する見通しだ。

　デザインや名称は調整中だが年内に着工、19年までの完成を目指す。ＭＮＣグループのハリー・タヌスディビョ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「インドネシアを代表するテーマパークをつくる」と語り、開業初年度は300万人の来園者を見込む。

　グループ傘下のグローバル・メディアコムは地上波と有料テレビでインドネシアでトップシェアを持つ。最近はアニメ番組など自社のコンテンツ制作に力を入れており、テーマパークでは自社キャラクターを活用したアミューズメント施設やグッズ販売を手掛けるとみられる。

　ジャカルタからボゴールまでの道のりは現在は渋滞が慢性化しており、高速道路などの整備も課題となる。

情報元：日本経済新聞

インドネシアのクラウド市場はブルーオーシャン

 

インターネットイニシアティブ（IIJ、勝栄二郎社長）がインドネシアで展開するクラウド事業が好調だ。2015年1月に現地大手通信サービス企業のBiznet Networks（Biznet）と合弁会社を設立。同年5月にBiznetがインドネシア国内で運営するデータセンター（DC）から、現地企業向けに「Biznet GIO Cloud」の提供を開始。以降、順調に売り上げを拡大し、1年間で獲得したユーザー数は約600社にも上る。

　インドネシアでのクラウド事業展開にあたり、「売れる仕組みを事前につくったことがうまくいった要因」と、インドネシア現地法人の延廣得雄プレジデントディレクターは説明する。事業展開にあたり重視したのが、現地有力企業とのパートナーシップ。パートナーを決めるにあたっては、IIJに足りない同国におけるブランド力や規模、DCやネットワークなどを保有していることを評価して、Biznetと組むことにした。合弁会社の資本の6割がBiznetのため、国内の人たちにとってはローカル企業に映り、受けがいいという。また、インドネシアには地場のクラウドプロバイダがいくつかある一方で、「グローバル大手ベンダーがおらず、クラウド市場はブルーオーシャンだった」（同）という。

　さらに、金融機関の国内データ保管規制や、ネットワークインフラの未整備などさまざまな要素が重なったことも、IIJにとってはチャンスとなった。「インフラが未整備で、競合のいないこの地域において、きちんと整備されたインフラに投資意欲のあるBiznetと組めたことが好調な事業展開につながった」（同）ようだ。

　今後は、現在の直販メインの販売体制から、パートナー経由の間接販売の比率を高め、さらに拡販していく考えだ。

情報元：BCN Bizline

ＣＴコープ、カルフールブランドを複合商業施設に

ＣＴコープ（インドネシアの複合企業グループ）　カルフールブランドで展開する店舗のコンセプトを見直し、食料品中心からレストランや小売りチェーン、娯楽サービスを含む複合商業施設へと順次切り替えていく方針だ。

　ＣＴの小売部門、トランス・リテール・インドネシアは全国に約90のハイパーマーケットやスーパーマーケットを運営しているが、これまでにそのうち４店をより洗練された新たなコンセプトの「トランスマート・カルフール」に転換した。同社は来年、さらに10店舗の建設に着手、2020年までに店舗数を200まで増やす。既存のカルフールの店も新店舗に転換していく。

　首都ジャカルタ中心部の有料道路近くのトランスマート・カルフールの外には、週末には車の列ができ家族連れでごった返す。１階にはコーヒー・ビーンのカフェやウエンディーズ・ハンバーガー、アイスクリームのバスキン・ロビンスなどＣＴコープがフランチャイズ権を得て運営する店舗が、２階はスーパーのほか電器店、衣料品や化粧品を販売する小売店など。上層階は乗り物やゲームセンター、恐竜の模型などを置くアミューズメント施設が入る。

　従来のカルフールの店舗は、１カ所で手ごろな値段の買い物ができると人気を集めたが、コンビニエンスストアが普及する中で顧客の嗜好が変化、ＣＴはカルフールの位置づけの見直しを迫られた。

情報元：日本経済新聞

『日本製ヒジャブ』広めたい！ from 福島

品質とデザイン性の高いイスラムファッションを広めたい―。西郷村の名和淳子さん（４１）は、イスラム教徒の女性が髪を隠すためのスカーフ「ヒジャブ」の製造・販売に乗り出した。日本文化への関心の高まりを追い風に、世界での販売も目指す。

　名和さんは、代表を務める合同会社「ＷＡＴＡＳＩ　ＪＡＰＡＮ」を今年２月に設立、５月からインターネット販売を始めた。農業関連の企業に約１４年勤務していた名和さんは、出産・育児をきっかけに、以前のような働き方が難しくなり２０１０年末に退職。「子育て中でも活躍できる社会をつくりたい」と、２０１４（平成２６）年に白河市の産業サポート白河主催の女性を対象とした、起業支援セミナーに参加。県の起業家支援事業などを活用し海外視察や市場調査を行い、縫製技術の向上も図った。

　事業計画は、大学時代に１年間、農業実習のため過ごしたマレーシアから着想を得た。炎天下での農作業時も「ヒジャブ」を着用していたが、製品は中国やインドネシア製。縫製の質は良いとは言えず、デザイン性も限られていた。

　「着心地が良く、『日本ならでは』のものを作れば人気が出るのでは」とコンセプトを固めた。主力商品は、桜柄のヒジャブ（３０００円、税込み）とインナー（６４８円、同）。県内外の育児中の女性数人が内職で縫製を担当する。

　当面は、急増する訪日観光客を対象に販路を拡大する。「ヒジャブでオシャレがしたい。日本で購入できない、母国に帰った時に買う」という声に商機を見いだしている。将来的にはインドネシアやマレーシアなどでの販売も目指す。

　「福島でものづくりをすることで風評払拭も訴えたい」と名和さんは話している。

情報元：福島民友

ＡＳＥＡＮに統一最低賃金を インドネシアが策定提唱

インドネシアは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の統一最低賃金制度の策定を提唱した。同国のカラ副大統領が今月、域内各国の競争について、最低賃金で競い合うのではなく、「より健全な競争」を目指すべきだとの見解を表明した。国営アンタラ通信などが報じた。

　カラ副大統領は、ＡＳＥＡＮ各国の政府はそれぞれの国の労働者に低賃金労働を強いるのではなく、協調して生産性の向上を図り、労働者の購買力を高めて地域全体の経済の底上げを図るべきだと主張。縫製業や製靴業を引き合いに出し、「（発注側の）企業は１５ドル（約１６００円）でつくった製品を国外で１００ドルの値をつけて売っている」と述べ、世界的な大企業が最低賃金を比較している現状を好ましくないとの認識を示した。

　また、同副大統領は、ベトナムやカンボジアとＡＳＥＡＮの労働者を搾取から守る方向性では一致したとし、今後はマレーシアやシンガポールなどにも意見を求め、ＡＳＥＡＮの枠組みで労働関係の閣僚会議を開く方向で努力していきたいとした。

しかし、ＡＳＥＡＮに加盟する１０カ国の最低賃金は、２０１５年１月時点でカンボジア（プノンペン）が月額約１万３７００円、ベトナム（ホーチミン）が同約１万４９００円であるのに対し、インドネシア（ジャカルタ）が同約２万１３００円、マレーシア（マレー半島）が同２万３４００円などと開きがある。

　さらに、シンガポールのように１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が域内で突出して高く、法定最低賃金制度自体が存在しない国もあるうえ、最低賃金が生産コストに直結する産業界の抵抗も予想されることから、統一した最低賃金制度の策定は容易でないとみられている。

　ＡＳＥＡＮは、昨年末に経済共同体（ＡＥＣ）の発足にこぎつけ、貿易自由化と市場統合による地域全体の成長実現に向けて動き出した。今後も、ＡＳＥＡＮ全体を対象としたさまざまな提案が加盟各国から出てきそうだ。

情報元：SankeiBiz

非情な密輸入者が絶滅危惧種のオウムを輸送

インドネシアの港で

インドネシアのタンジュン ペラ港で、24羽以上のオウムが輸送されそうになっているのが発見されました。
このオウムは絶滅危惧種の「コバタン 」。インドネシアでの売買は禁止されているので、
この輸送はつまり「密輸」ということになります。

　　　　　　　

密輸は当然犯罪。
密輸業者は関税に隠れて輸送するために、このコバタンを1,5Lのペットボトルに詰め込んでいたそうです。

これはかわいそう。。

発見されて、治療を

今回発見されたコバタンは、警察によって救出され、ひどく衰弱しているものの、
治療を受けているとのこと。ひとまずよかったですね。

このペットボトルに詰め込んで密輸するという方法は、環境保護機関によると「よくある方法」とのことで、
このような劣悪な輸送状況だと、その40%が輸送中に死んでしまうとみられています。
コバタンは密輸業者の間では1羽12万円前後とも言われており、その数は年々減少しています。
命をお金に変えるような「悪魔の取引」から足を洗う人が増えることを願います。

情報元：Flutter