資産や所得 正しく申告し直せば低税率に

課税逃れが問題になっているインドネシアで、資産や所得を正しく申告していなかった場合でも、自主的に申告し直せば通常より低い税率が適用される法律が１日施行され、ジョコ大統領は税収を増加させて国内のインフラ整備を進める考えを示しました。

インドネシアでは、富裕層が課税を逃れてシンガポールなどの海外に移した資産額が日本円でおよそ２０兆円に上るとされるほか、国内でも資産隠しが横行しているとされています。
インドネシア政府は、税収を増やすことを目指しており、資産や所得を正しく申告していなかった場合でも、自主的に申告し直せば、刑事責任を問わず、所得税や法人税などで通常よりも低い税率が適用される租税特赦法が１日施行されました。

首都ジャカルタでは１日、法律の施行を記念する式典が開かれ、出席したジョコ大統領は「インドネシアの発展に必要な資金を取り戻すことができる」と述べ、税収を増加させて経済成長の持続に欠かせない高速道路や港湾施設の建設などを行う考えを示しました。
法律の施行によって、来年３月末までにインドネシア国内の銀行に資産を移せば、最大３０％かかる所得税がその年には２％から５％に軽減されるほか、法人税なども軽減されるということです。
インドネシア財務省は、去年の歳入のおよそ１割にあたる１６５兆ルピア（約１兆２８００億円）の税収の増加が期待できると試算しています。

情報元：NHK Web