消費関連企業、需要回復受け投資拡大

インドネシアの消費関連企業が投資拡大や新商品投入を加速させている。景気や与信環境の改善で需要が急回復しているため。

個人消費は概ねインドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）の半分強を占め、景気を判断する主要な指標となっている。中央銀行が８日発表した７月の消費者信頼感指数は２０１５年３月以来の高水準だった。

複合企業アストラ・インターナショナルのPrijono Sugiarto取締役社長は先週、記者団に対して「国民の購買力は回復している。ゆっくりとではあるが、確実に上向いている」と述べた。

アストラの上半期決算は、金融サービス部門や鉱業機器部門の不調が響き、前年比１２％の減益だった。しかしSugiarto氏によると、下半期には業績てこ入れのため自動車と二輪車の製造ラインを新たに立ち上げる予定だという。

インドネシアは経済成長に弾みが付きつつあるほか、中銀が今月から不動産融資規制を緩和したことなどが消費を下支えしている。

先週発表された第２・四半期のＧＤＰ成長率は前年比５．１８％と予想を上回り、２年半ぶりの高い伸びを記録。６年ぶりの弱さだった昨年から回復を見せた。

企業も年内の見通しについて強気に転じ始めている。ノムラが先週発表した大手企業２５社を対象にした調査結果によると、回答した企業の８９．５％が経営環境は今後１年以内に改善すると予想した。

ノムラは「政府の改革への取り組みは正しい方向に進んでいるとの受け止め方が広がりつつある」としている。

大手菓子メーカーのマヨラ・インダの幹部はロイターに対して、今年の売上高目標を２０％引き上げて１７兆５０００億ルピア（１３億ドル）にすると明らかにした。

ルピア相場の安定で輸入物価が下がり、原材料コストが低下したことが追い風になっているという。

インフラ建設や租税特赦などインドネシアの経済政策への信頼感が高まったため、ルピアの対ドル相場は年初からおよそ５％上昇した。

インドフード・サクセス・マクムール傘下の消費財部門、インドフード・ＣＢＰ・サクセス・マクムール(ＩＣＢＰ)の幹部によると、同社は上半期に売上高が急増した影響で牛乳の生産能力が不足している。今後は製造ラインを増設し、ポテトチップとインスタントラーメンで新商品を発売する計画だという。

情報元：Diamond Online